開催概要

セミナー受講に関する注意事項

• ・「ZOOM」にて開催いたします。
• ・ZOOMを初めて利用される方は、下記URLから事前にダウンロードをお願いいたします。
  https://zoom.us/download
  ※パソコンの場合はブラウザでも参加可能ですが、アプリのインストールを推奨します。
• ・ZOOMでのセミナーへの入室方法は、下記のマニュアルをご確認ください。
  Zoomセミナー接続マニュアル
  
• ・インターネット環境があればご自宅や職場など、どこからでも受講できます。
• ・本サイトページからお申込後、視聴ＵＲＬなどをメールでお知らせします。視聴ＵＲＬ等を他者に転送することは一切禁止いたします。申込者のみ受講（視聴）いただけます｡お申込み時にご登録されたお名前と入室時のお名前が異なる場合は、入室を拒否させて頂く可能性がございますのでご注意ください。
• ・通信環境とご利用になる端末（ＰＣ、スマートフォン等）があれば、どこからでも受講（視聴）できますが、通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できなかったりする場合があります。また、講義動画を視聴するための通信料は受講者のご負担となりますのでご了承ください。
• ・受講生の通信環境等の原因により、配信期間内にセミナーが視聴できなかった場合においても、再度の配信等の対応はできません。（後日、セミナー動画を本サイトへアップいたします。 ）
• ・セミナーに使用するテキストは、開催日が近づいてまいりましたらメールで送付いたします。セミナー動画内でも視聴いただけるようになっています。
• ・セミナーの録画や録音、撮影、テキストの複製・無断転載等は禁止させていただきます。
  映像や音声に乱れが生じる場合もございます。予めご了承ください。
• ・動画視聴に関わる技術サポートは提供いたしかねます。
• ・異常と思われる接続を見つけた場合、予告なくセミナー動画の削除を行うことがあります。

• 第１部　14:00～15:05 予定

  基調講演：「最新の事情を踏まえたパワーハラスメント対策の実務」 令和4年4月から中小企業もパワハラに関する措置義務の対象となりましたが、まだまだ十分に対応できていない企業が少なくありません。そこで、本講演では、基本的なパワハラの概念・内容を整理した上で、企業としての対応策などを解説します。

  

  登壇者

  第一芙蓉法律事務所　弁護士
  小山 博章氏

  2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。経営者側で労働事件を専門的に扱っており、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応等を得意分野とする。ハラスメント研修やセミナーも数多く担当している。主な著書に、「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」(編著　新日本法規出版)など。

• 第２部　15:10～16:10 予定

  パネルディスカッション：「実例から学ぶ　実効的なパワハラ対策」 重要性は分かっていても、なかなか実践できないのがパワハラ対策です。第2部では、パネルディスカッションを通じて職場におけるコミュニケーションの工夫、ハラスメント防止研修のポイント、相談窓口の運用方法などについて実効的な対応策を紹介します。

  

  登壇者

  株式会社Ｊストリーム　執行役員管理本部　人事部長
  田中 潤氏

  新卒で日清製粉株式会社に入社し、人事・営業の業務を経験した後、株式会社ぐるなびにて10年間にわたり人事責任者を担当。2019年7月からは株式会社Jストリームに移り、現在は執行役員管理本部人事部長。日本一敷居の低い人事部を標榜し、日々、社員の相談にも対応している。本業以外の活動としては、日本キャリアデザイン学会副会長、経営学習研究所(MALL)理事、キャリアカウンセリング協会キャリアカウンセラー養成講座GCDFトレーナー、にっぽんお好み焼き協会監事など。

  ---

  

  登壇者

  株式会社センシンロボティクス　ビジネスマネジメントグループ
  人事担当
  金谷 仁美氏

  新卒でSES企業に入社。顧客先業務である情シスと自社の採用・教育を経験。その後、ITベンチャー3社で人事を経験、採用・労務・制度設計運用・組織開発等を一人で担う。2021年9月にセンシンロボティクスに参画。ベンチャー人事は特にスピード感のある経営と密接にかかわっていることから経営的観点を身に着けるため2021年3月早稲田大学経営管理研究科にてMBA取得。現在は後期博士課程に在籍中。

  ---

  

  ファシリテーター

  第一芙蓉法律事務所　弁護士
  小山 博章氏

  2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。経営者側で労働事件を専門的に扱っており、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応等を得意分野とする。ハラスメント研修やセミナーも数多く担当している。主な著書に、「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理－Q&Aとポイント・書式例－」(編著　新日本法規出版)など。